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土木業界の人手不足を救う! 現場の業務削減で生産性アップを目指す

国内の産業全体で、人手不足への不安感が拭えない状況が続いています。
土木業界も然り、人手不足に悩まされている現場は少なくないでしょう。

土木業界では、工事現場での実務から事務作業に至るまで業務範囲が幅広く、他産業と比べると労働時間が長いという実状もあります。
労働時間の長さは労働者の負担に直結するため、最悪の場合は過度な負担による離職を招き、さらに人手不足が悪化する可能性も懸念されています。

人手不足を補うと同時に、労働環境を本質的に改善するためには、業務を効率化していくことが大切です。
本記事では、土木業における人手不足の現状と業務改善策について解説します。


目次[非表示]

  1. 1.土木の人手不足は深刻化している
  2. 2.人手不足解消の第一歩は「業務の効率化」
  3. 3.土木現場の業務を効率化する方法とは
    1. 3.1.定型業務の効率化
    2. 3.2.データ管理の効率化
  4. 4.外部でできる業務は外部に頼むという選択肢
  5. 5.まとめ


土木の人手不足は深刻化している

土木を含む建設業における正社員等労働者の不足感は、運輸業・郵便業の56ポイントに次ぐ55ポイントという高い結果であることが、厚生労働省が四半期ごとに実施している『労働経済動向調査』で公表されています。実に半数以上の現場で人手不足問題を抱えているという状況です。


出典:厚生労働省『労働経済動向調査(2019 年 11 月)の概況

では、求人倍率についてはどうでしょうか。
厚生労働省が毎月公表している『一般職業紹介状況』を見ると、2020年1月の公共職業安定所での建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は6.06倍。求職者1人に対しておよそ6人分の求人数となっており、求職者目線では「就職しやすい」状態である一方、企業目線で見ると、「人が集まりにくい」状態であることがわかります。

出典:厚生労働省『一般職業紹介状況(令和2年1月分)について

つまり、人手不足を改善するために求人を出しても、なかなか採用には至らないという状況だと推測できます。

人手不足問題については、少子高齢化の影響から将来的な労働人口の減少が見込まれているため、今後さらに加速する可能性も考えられます。

人手不足による一人あたりの業務負荷や残業の増加、長時間労働などは、健康被害による休職または離職を招くリスクが高まること、そして求職者の売り手市場である実状を踏まえると、労働環境の改善や業務効率化に向けた取り組みは重要性が増しているといえるでしょう。


人手不足解消の第一歩は「業務の効率化」

土木現場の労働環境について、少し掘り下げてみましょう。

過去に国土交通省が取りまとめた『建設業における休日の状況』によると、これまでの土木工事現場では57.9%が4週4休以下の体制で勤務しているという状況でした。

出典:国土交通省『建設業における休日の状況

近年では、働き方改革を受けて、工期を見直して現場全体で週休二日制を取り入れようとする動きが活発になっており、健康の増進や安定した休日日数を確保できるとの期待が高まっています。

しかしながら、現場の技術者目線で捉えると、閉所日が増えることによって作成しなければいけない書類が増えるなど、クリアが必要な課題も散見されます。労働環境を根本的に改善するためには、適正な工期設定による週休二日制の実施とあわせて、業務を効率化していくことは避けられない課題といえるでしょう。


土木現場の業務を効率化する方法とは

業務効率化というと、まず浮かぶのがICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)の活用ではないでしょうか。
ICTはさまざまな業界で活用されていますが、土木現場においても次のような効率化が可能です。


定型業務の効率化

工程管理や資材管理、作業記録などのパターン化された定型業務に関しては、システムやツールの導入によって、作業工数の大幅な削減が期待できます。

たとえば、紙媒体の野帳をデジタル化することによって、スマートフォンやタブレットなどで書き込みから送付までを完結することが可能になります。なかには、メモや音声記録などの便利機能を搭載しているサービスも展開されているため、上手に使うことでタスク管理や帳票作成の効率化にも役立つでしょう。


データ管理の効率化

現場と事務所間の情報共有や管理には、クラウドサービスの活用が効果的です。
インターネット環境があることが前提ですが、工事期間や工事状況などの共有すべき情報をクラウド上で一元管理することで、現場にいても事務所にいてもすぐに最新情報を確認・共有することができます。
また、報告書や現場写真などのデータをクラウド上で管理・共有することによって、データをメール送付する労力・時間も省けるほか、現場にいながらでも事務作業を行うことが可能になります。


外部でできる業務は外部に頼むという選択肢

ICTを活用した業務効率化について紹介しましたが、そのほかにも、労働環境を改善するにあたっては「自社でする業務と外注する業務を切り分ける」という選択肢もあります。

たとえば、現場監督の負担の一つである現場写真の整理。
日々増え続ける工事現場写真の管理は、外部に委託することで大きな負担削減になります。

現場写真整理サービスの『カエレル』では、現場経験の豊富な担当者が工事写真の管理を代行しています。膨大な写真データを自社で管理する必要がなくなるほか、台帳作成や実測データの整理、電子納品データの加工まで代行可能。人手不足によって業務が逼迫している現場に最適です。

カエレルでは、写真整理だけでなく、写真不足や黒板とのデータ相違などのチェックも可能なため、人的ミスの防止にもつながります。
人手不足の補填、労働環境の改善を図る選択肢の一つとして、外注化も検討してみてはいかがでしょうか。


まとめ

国内の全産業で問題視されている人手不足という現状。
もちろん土木業界も例外ではありません。
人手不足を補うために、業務負担を減らして労働環境を改善するためにも、業務の効率化は避けられない課題となっています。

業務効率の向上は、ICTの導入以外に「業務を外注する」という選択肢もあります。
現場写真整理サービスの『カエレル』では、工事写真整理に関する業務をまるごと代行することが可能です。実際に、現場技術員の1ヶ月当たりの残業時間を1/4に削減した実績もあります。

人手不足による残業、生産性の低下などでお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

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