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建設業の36協定が変わる! 2024年4月から適用される時間外労働の上限規制を知ろう

2019年4月から施行した働き方改革関連法。なかでも時間外労働の上限規制は多くの企業に影響を与えています。時間外労働時間の上限が条文に明記されていなかった36協定の特別条項にも上限が設定され、違反に対しては罰則が設けられました。


2020年8月現在では適用が除外されている建設業も、5年間の猶予後、2024年4月からの施行が予定されています。

今後の適用に向けて、業務効率化による長時間労働の抑制が必須です。

本記事では、36協定ルールや特別条項、罰則などについて詳しく解説するとともに、2024年4月までに必要な対策を考えます。


目次[非表示]

  1. 1.36協定とは? 働き方改革でどう変わったのか
    1. 1.1.特別条項付き36協定の上限規制について
  2. 2.上限規制に違反するとどんな罰則が科せられる?
    1. 2.1.上限規制が除外されるケースもある
  3. 3.上限規制適用までに、労働環境の見直しが必要
    1. 3.1.土木現場写真の整理業務をサポートする『カエレル』
  4. 4.まとめ


36協定とは? 働き方改革でどう変わったのか

36(サブロク)協定とは、労働基準法36条に基づく労使協定のことです。労働基準法では、労働時間の上限が定められ、法定労働時間(1日8時間および1週40時間、毎週少なくとも1回の休日)を超えて労働させるためには36協定の締結・届出が必要となります。

これまでの36協定で定める時間外労働にも大臣告示によって上限が設けられていましたが、罰則による強制力はありませんでした。

しかし、働き方改革関連法の一環として法改正が行われ、時間外労働の上限は“原則月45時間・年360時間”となり、罰則付きの上限が法律で規定されました。

特別条項付き36協定の上限規制について

これまで、臨時的な特別な事情がある場合は延長に上限がなく、『特別条項付きの36協定』を締結していれば限度時間を超えて時間外労働をさせることも可能でした。

また、建設業は“月45時間・年360時間”という原則の適用も除外されていました。しかし、今回の改正にともない、特別条項付き36協定を締結する場合にも、上限が設けられることになっています。

以下は特別条項付き36協定で定められた上限です。

時間外労働が年720時間以内

時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満

時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平 均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内

時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度

出典:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「時間外労働の上限規制わかりやすい解説

時間外労働が月45時間以内でも、休日労働が55時間を超えた場合は法律違反となります。企業の規模を問わずに適用されるため、注意が必要です。


上限規制に違反するとどんな罰則が科せられる?

改正前は設定された時間を超えて働かせた場合も罰則はなく行政指導を受けるのみでしたが、法律による上限が設定されたことで違反者は罰則が適用されるようになりました。

上限を超えた場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金です。

出典:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「時間外労働の上限規制わかりやすい解説

法令への抵触リスクはもちろんですが、長時間労働には従業員の健康リスクもあります。このようなリスクを回避するためにも、業務体制・環境を整える必要があるといえるでしょう。

上限規制が除外されるケースもある

建設業における時間外労働の上限規制は2024年4月1日からの適用となっていますが、災害時の復旧・復興事業については以下の規制のみ適用除外です。

月100時間未満

2~6か月平均80時間以内

出典:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「時間外労働の上限規制わかりやすい解説

特別条項の規定となる“時間外労働が年720時間以内”という上限については遵守する必要があるため注意しましょう。


上限規制適用までに、労働環境の見直しが必要

建設業では長時間労働が常態化しています。製造業の年間実労働時間と比較しても100時間以上、調査産業計と比較しても300時間以上長いという結果です。

出典:国土交通省「建設業における働き方改革


なかでも取引関係の弱い中小企業や下請企業は、発注企業からの短納期要請や顧客の要求によって長時間労働になりがちです。

また、建設業では人手不足も大きな課題です。産業別で見ても、建設業の人手不足感が強く表れており、特に従業員1,000人未満の中小企業の欠員率が高くなっています。

出典:厚生労働省職業安定局「人手不足の現状把握について

人手不足が叫ばれるなか、常態化している長時間労働を改善していくためには、業務の効率化が避けられません。業務プロセスや設備環境の改善など、多角的な対策を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

土木現場写真の整理業務をサポートする『カエレル』

建設業は、工事の規模によって事務作業も膨大になります。なかでも土木工事の写真整理は担当者の負担・責任ともに重く煩雑な業務です。

土木現場の業務効率化は、まず工事写真の整理から始めてみてはいかがでしょうか。小田島組が運営する現場写真整理代行サービス『カエレル』では、工事写真の整理を代行します。

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まとめ

働き方改革関連法の施行にともない、時間外労働の上限規制が強化されました。特別条項付き36協定を締結する場合にも上限が規定されたため、違反すると罰則を受けることとなります。

建設業も2024年4月から適用が始まるため、法令遵守に向けた業務体制・環境の整備が必要です。

しかし、建設業は長時間労働の常態化や人手不足が課題です。このような状況下で法令を遵守し、従業員の心身を守るためには業務効率化が欠かせません。

時間外労働の上限規制に向けて、ぜひ『カエレル』による業務効率化を図ってみてはいかがでしょうか。

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