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土木業界の課題とは?長時間労働を正す現場業務の効率化

建設の基礎を担う土木業界にも業務効率化が求められています。
多くの現場が人手不足という課題を抱えながらも、工期内に施工を完了するために長時間労働や休日出勤でカバーしている現状です。
この記事では、土木業界の現状や課題、現場業務を効率化する方法を紹介します。


目次[非表示]

  1. 1.土木業界の現状
  2. 2.土木業界の課題
  3. 3.現場業務を効率化するサービス
  4. 4.まとめ


土木業界の現状

土木業界の工事は公共工事が大部分を占めています。人々が生活するのに欠かせないインフラを整備したり、土砂崩れといった災害の復旧工事を担ったりと、社会基盤を支える重要な工事です。

土木業界への投資も右肩上がりに増えています。国土交通省が発表した「令和元年度建設投資見通し」によると、出来高ベースの投資額の累計は216,700億円。前年比3.4%増の見通しです。

一方、投資額の増加に対して、就業者数が依然として足りていません。厚生労働省の調査によると、人手不足を感じている企業の割合は増加しています。

土木業界の人手不足の主な原因は、従業員の高齢化だけでなく、若年層の土木業界離れがあります。土木業界は、建設業に多く見られる「叱られながら仕事を覚えていく」方法や、ICT化の遅れが他の業種と比較しても起こりやすい業界です。そういった環境も若年層の人材確保を阻害していると考えられます。

内閣府が全国の16歳から29歳までの男女を対象に行った調査によると、仕事よりも家庭やプライベートを充実させたいと回答した割合が63.7%にのぼっています。土木業界は、長時間労働が当たり前というイメージが強いほか、国家資格や経験を求められる場合が多いため、人材確保で厳しい状況だと言えるでしょう。

これらの問題を解決していくために、国土交通省が建設業のすべてのプロセスにICTなどを活用する『i-Construction』を進めています。

『i-Construction』とは、今後人口減少や高齢化が進んでも社会の担い手としての機能を果たしていくために生産性の向上を目指す取り組みです。土木業界はまさに転換のときを迎えていると言えるでしょう。

出典:国土交通省「令和元年建設投資見通し」、内閣府「就労等に関する若者の意識」、国土交通省「i-Constructionの推進


土木業界の課題

土木業界をはじめとした建設業では従業員の高齢化が大きな課題となっています。
国土交通省発表の資料「建設産業の現状と課題」によると、平成27年の時点で、建設業就業者の約30%が55歳以上、29歳以下がわずか10%という結果でした。さらに、60歳以上の就業者は約25%に及び、数年で大多数の引退が予想されています。
一方29歳以下の就業者数は約11%。今後は、若年層の確保と育成が急務です。

また、休日不足も注目されています。年間出勤日数で全産業と建設業を比較すると、全産業の平均224.4日に対して、建設業は251.3日。26.9日と約1か月近く少ないことがわかりました。

労働時間についても、顕著な差があります。全産業の所定内労働時間の平均1,609時間に対して、建設業は1,918時間。所定外労働時間も全産業平均132時間に対し、建設業は160時間という結果が出ています。

休日不足や長時間労働の要因は建設業の構造関係にあります。
建設業は細かく分業が進み、元請けから下請けに仕事を発注する重層構造関係。下層にいくほど工期や単価のしわ寄せを受けやすく、低価格・短納期で仕事を請ける企業が多いです。このような業界の構造が、休日不足や長時間労働に拍車をかけています。

専門的な技術が必要な工事もあるため、構造を解体するという選択は困難です。しかし、問題から目を背けることはできません。今後、事務所内作業といった身近な業務からでも、業務の効率化を目指すことが必要と言えるでしょう。

出典:国土交通省「建設産業の現状と課題


現場業務を効率化するサービス

不可視部分がほとんどの土木の現場では、写真を撮影しなければ次の工程に進めないため、いつのまにか工事写真を溜めているという方も多いのではないでしょうか。日中は現場の管理や打ち合わせなどで書類作成や写真整理がままならず、勤務時間終了後にまとめて行うという声も聞かれます。

業務の都合上、長時間労働になりやすい土木業界の書類作業は、外部サービスを利用して効率化を図りましょう。

『カエレル』は、工事写真の整理や出来形規格値・実績値データ入力など面倒な作業を代行する工事写真整理サービスです。現場経験の豊富な技術者が写真整理を代行し、現場業務の書類作業を削減します。


まとめ

公共工事や災害復旧が主な土木業界にも、人手不足の影響が及んでいます。建設投資の増加に対して就業者数は伸び悩み、長時間労働で対処している現状。また、数年後には就業者の高齢化で大量の離職が予想されています。土木業界が今後も社会を支えていくためには、若年層の雇用の拡大や長時間労働の是正が喫緊の課題です。

しかし、土木業界の課題は、建設業の専門性の高さや業界の構造から、簡単に解消できることではありません。まずは、事務所内作業といった身近な業務から効率化を目指してみてはいかがでしょうか。

負担が大きな業務や、後回しにしがちな業務は外部サービスに委託して、時間を有効活用しましょう。

小田島組の運営する『カエレル』が長時間労働の原因となる煩雑な写真整理を代行し、業務効率向上をサポートします。

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